産廃の 3 大コンプライアンスリスクを、自動で消す。
許可証失効・マニフェスト未回収・年次報告漏れ。
行政指導・業務停止につながるリスクを、Manivex が月 20,000 円から監視します。
クレジットカード不要 ／ 1〜2 営業日でデモ環境をご用意
先行10社限定：初年度は月 ¥10,000（通常の半額）。SLA 99.5%。1〜2 営業日でデモ環境をお送りします。
マニフェスト一覧
2026 年 5 月 / 全 47 件
Manivex の特長
Manivex が自動で防ぐ、3 つのコンプライアンスリスク。
許可証失効ゼロ
90 日前から自動アラートで通知。許可証の失効に気づかず業務停止になるリスクを、仕組みとして防ぎます。
未回収マニフェストゼロ
法定期限を自動カウント。B2 票・D 票・E 票が未回収のまま期限を超えて書類不備に問われるリスクを、構造的に排除します。
報告漏れゼロ
年次報告書を自動集計し、ドラフトを生成。提出を忘れて行政指導を受けるリスクを、Manivex が先回りして防ぎます。
ダッシュボード
すべてのマニフェストを、ひと目で。
JWNET からダウンロードした CSV を取り込むだけで、全件が一覧になります。期限超過・返送待ち・完了の状態が色で分かれ、見落としを構造的に防ぎます。
- JWNET CSV ワンクリック取り込み
- ステータスで自動色分け
- 拠点別・委託先別フィルタ
アラート
期限は、もう覚えなくて大丈夫です。
B2 票 / D 票 / E 票の 90 日（特管は 60 日）/ 180 日を自動判定。期限が近づくとメールがそっと届きます。許可証の更新日も同じ画面で見守ります。
- 返送期限の自動カウントダウン
- 30 日前・7 日前のメール通知
- 措置報告書ドラフトの自動生成
私たちの考え
マニフェスト管理は、コストではなく、信用を積み上げる仕事です。
機能
必要なものを、必要なだけ。
電子マニフェスト一元管理ダッシュボード
JWNET の CSV を取り込み、全件を一覧で。交付・返送・完了の状態が色で分かれます。
期限切れ自動アラート通知
B2 票・D 票・E 票の返送期限と、特管 60 日ルールを自動判定。メールで知らせます。
委託先許可証台帳 一元管理
委託先の許可証を画面で一元管理。期限切れの前に画面と通知で気付けます。
月次・年次レポート 自動生成
委託先別・廃棄物種類別の集計を自動化。6 月の 2 週間が、半日に変わります。
AI OCR マニフェスト自動入力
紙マニフェストをスマホで撮影するだけで、AI が自動入力。二重入力を解消します。
3 者間リアルタイムダッシュボード
排出事業者・収集運搬・処分業者の 3 者が同じ画面で状況を確認できます。
料金プラン
1プラン、拠点数・件数 無制限。
拠点数・マニフェスト件数を問わず月額一律 ¥20,000。何人が使っても、何拠点になっても、料金は変わりません。
先行導入 10 社限定：初年度は月 ¥10,000（通常 ¥20,000 の半額）。残り 10 社。
先行導入に申し込むStandard
¥ 20,000
月額（税抜）・12 か月契約・月次請求書払い
拠点数・マニフェスト件数 無制限
初期導入費（税抜・正式リリース後）
補助金申請可能額に連動（個別見積）
初期設定・操作説明会（オンライン）含む
- 電子マニフェスト一元管理
- 期限切れ自動アラート
- 委託先許可証台帳
- 月次・年次レポート
- 措置報告書ワンクリック出力
- 拠点・委託先別フィルタ
- ESG レポート用 CSV エクスポート
補助金で導入コストの最大 50% をカバーできます
初期導入費（個別見積）＋ 年間サブスク費用（¥240,000）は IT 導入補助金等の補助対象費用として計上できる可能性があります。 初期導入費は市区町村の補助金申請可能額に連動して設定します。補助金申請をご検討の場合は、お申し込み後にご相談ください。
例）年額 ¥240,000 ＋ 初期導入費（個別見積）→ IT 導入補助金等で最大 50% 補助の可能性あり
※ 補助率・補助上限は公募回によって異なります。
※ 料金はすべて税抜表示。最低契約期間 12 か月（月次請求書払い）。初期導入費は補助金申請可能額に連動し、個別にお見積もりします。
開発者の声
現場の感覚と、システム開発の経験。両方を持っている人間が、作るべきだと思った。
Manivex の開発者は、20 代を特殊清掃と遺品整理の現場で過ごし、その後 IT 企業のプロダクトマネージャーに転身しました。マニフェストという紙を初めて見たのは、2014 年の春のことです。
十年が経ち、電子化は進んだはずなのに、現場の仕事はかえって複雑になっていました。JWNET に登録し、Excel に転記し、担当者が辞めれば知識は消える――。仕組みを変える必要があると思いました。そして、現場の感覚を持っている人間が作るべきだ、とも。
Manivex は、産廃の担当者が安心して仕事を続けられるための道具です。先行 10 社限定：初年度は月 ¥10,000（通常の半額）。一人で開発しているので、ご登録のメールには私が直接お返事します。
Manivex 開発者／ 木庭有基
よくあるご質問
ご検討中の方へ。
電子マニフェストとは何ですか？JWNET との違いは？
電子マニフェストは、産業廃棄物の収集・運搬・処分の委託情報をインターネット上で管理する制度です。JWNET は公益財団法人が運営する唯一の法定電子マニフェストシステム。Manivex は JWNET を補完し、管理・分析・アラートに特化したツールで、置き換えるものではありません。
JWNET と Manivex はどう連携しますか？
JWNET からエクスポートした CSV ファイルをアップロードする形で連携します。JWNET 上での登録操作はこれまで通り。Manivex は管理・分析・アラートの役割を担います。将来的には API 連携も検討しています。
電子マニフェストは義務化されていますか？
前々年度の特別管理産業廃棄物の発生量が年間 50t 以上の事業場を持つ排出事業者は、2020 年 4 月より電子マニフェストの使用が義務化されています。2027 年 4 月施行予定の法改正で、入力項目がさらに追加される見込みです。
産廃マニフェストの保存期間は？
紙マニフェスト（A 票・B2 票・D 票・E 票）は交付日から 5 年間の保存義務があります。電子マニフェスト（JWNET）の場合はシステムが自動保管。Manivex でも管理台帳としてデータを確認・エクスポートできます。
複数の拠点や工場がある場合も使えますか？
はい。拠点数は無制限です。本部からすべての拠点を一元管理できます。
導入にどのくらいの期間がかかりますか？
最短 1 日で利用開始できます。JWNET の CSV をアップロードするだけで自動取り込みが完了。専任の IT 担当者は不要です。
措置報告書は Manivex で作れますか？
B2 票・D 票の期限を超過すると、措置報告書のドラフトを自動生成し PDF で出力できます。期限超過から 30 日以内の報告作成を支援します。提出様式や提出先は自治体ごとに異なるため、最終確認は事業者様で行ってください。
特別管理産業廃棄物の 60 日ルールには対応していますか？
はい。マニフェスト登録時に「特管」フラグをオンにすれば、通常 90 日 → 60 日として Manivex が自動判定します。期限が近づくと自動でメール通知が届きます。
セキュリティは大丈夫ですか？
データはすべて暗号化して保管し、SSL/TLS 通信を使用します。企業ごとに完全にデータが分離されており、他社のデータにアクセスすることはできません。
解約後のデータはどうなりますか？
法定保存期間（5 年）を踏まえ、解約後も一定期間は管理台帳として閲覧・エクスポートできるよう設計しています。詳細は契約時にお伝えします。
まずは、デモ環境をご覧ください。
先行 10 社限定：初年度は月 ¥10,000（通常の半額）。一人で開発しているので、ご登録のメールには私が直接お返事します。1〜2 営業日以内にデモ環境のご案内をお送りします。
クレジットカード不要 ／ 1〜2 営業日でデモ環境をご用意